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1977年創業 〜マンション管理会社の老舗〜

1970年前半(第1次オイルショックの頃)にマンションの建築ラッシュが始まりました。

都市ビルサービス(株)が生まれたのはその数年後です。(当時は(有)オフィスなかやまとしてスタート)

当時は専門のマンション管理会社が存在せず、管理会社の概念そのものが曖昧な次期でした。 独立系マンション管理会社としては先駆的な存在として業界を切り開き、ノウハウを積んできました。 28年の実績は、マンション管理業界では老舗ともいえる長さです。

1.管理組合の理事長様と社長は顔なじみ

〜結局は人と人との信頼関係〜

管理会社の良し悪しは会社の規模や管理物件の数で決まるわけではありません。
大切なのは、「管理組合と管理会社の間に信頼関係とコミュニケーションが存在するか」です。

大手管理会社は組織の大きさゆえ「苦情・意見が届かない」、「担当者が総会に出ても何も伝わらない」、「稟議に時間が掛かり、アクションが遅い」「人事異動や退職で担当者がコロコロ替わる」といったデメリットが起こりやすくなります。
小規模管理会社のメリットは、管理組合と管理会社の心理的な距離感が近くなり、信頼関係が強くなるという点です。当社は社長が総会・理事会に出席し、理事長様や理事様と顔なじみになっています。質疑にはその場でお答えしますので、「上司と相談してから」といった杓子定規な対応は致しません。小規模な会社だからこそ小回りが利き、決断・アクションも早く、キメの細かいサービスが可能です。なお、当社のお客様はいわゆる大手からの乗り換えの物件が半数に及びます。

2.リーズナブルな事務委託費

〜ムダは徹底的に省く〜

管理業務全般と会計業務を連動させたコンピューター・システムをバックに、省力化によるコストダウンを図り、徹底的にムダを省いて参りました。この結果、リーズナブルな事務管理委託費が可能になり、ほとんどのお客様のご予算に併せて対応できると自負しています。

3.安心の24時間365日管理体制

平日夜間・土日祝祭日・年末年始等の休日等、24時間緊急インフォメーションサービスの体制が整っております。断水、漏水、満水、排水詰まり、停電、自火報設備、火災、風水害等で緊急を要する場合にご利用頂けます。また、緊急出動も可能ですので特に高齢者や一人暮らしの方々にはご安心して頂けます。 (但し、エレベーターのトラブルはエレベーター保守会社の管轄となります。その場合はエレベーター保守会社に緊急連絡を行って頂きます。当然24時間対応です)

4.業界初のマンション会計システム

管理会社によって得意分野(工事や清掃)があります。たいていその会社の元々の業務であるケースが多いです。
当社が最も得意としている分野は会計・税務の分野です。社長は創業前に税務会計事務所に勤務しており、その経験を活かして昭和55年に業界初のマンション管理と会計を連動した独自のプログラムをJBCC社とゼロから共同開発しました。既製プログラムではなく応用力のある独自プログラムであるため、お客様の必要とされる各種資料を速やか・安価に作成し、ストレスのない管理運営のお手伝いを致します。

 

2機目以降からIBMのオフィスコンピューターを採用しており、平成17年4月で6代目になりました。今でこそコンピューターによるシステム化の導入は珍しくありませんが、25年前から運用してきた実績は、すでに開発費が償却済みとなり格段なコストダウンを可能にしています。定期的にプログラムのバージョンアップも行い、安定した運用を心掛けています。
また、システムとは直接関係ありませんが、滞納管理費等の回収作業について、当社は創業以来100%の回収率、貸し倒れ件数ゼロを誇りにしています。この点はどの管理会社にも負けない自信があります。管理費等の滞納および回収について

会計システムの特長

県内外を問わず広い地域に大小さまざまなマンションがあり、管理会社はこの不特定多数のお客様のニーズすべてに適応できる体制が必要となります。例えば水道料金は市町村毎に料金体系が異なり、金融機関とその口座振替方式は千差万別です。
マンション毎に管理費等の請求項目が異なるのはもちろん、滞納に対する延滞金利率もマンションによって異なることがあります。そのほか所有者や賃貸借人等の変更が日常的に発生します。これらの基礎的な問題を正確かつスピーディーに処理・対応することが管理会社には求められています。

また日々のマンション会計業務は、「マンション管理の適正化の推進に関する法律(適正化法)」に則り事務処理をすることが義務付けられていますが、その基本は「企業会計原則」そのものです。当然管理会社は“未収・未払い”、“前受け・前払い”等の期間損益の計算基準を遵守し処理する能力が必要になります。従って“誰が何時どの金額を何月分まで入金したか”を常にチェックするという細かな作業があり、その延長線上に月次の会計報告があります。

 

しかしこの事務管理能力については、管理会社によって歴然とした格差があるのが現実です。毎月管理会社からお客様に提出される会計報告は、“収支計算書”だけでなくむしろ正確な“貸借対照表”が大切なのですが、残念ながら不十分なケースが未だに見受けられます。常に財産運用状況や最新の管理費滞納状況等を把握してこそ、素早い対応が可能となりスムースな運営に直結していくのです。この認識の下、当社は健全な財政基盤のために財産管理を重要視して参りました。

当社社長の税務会計事務所での勤務経験を活かして25年前に上記の問題点をすべてクリアするマンション管理と会計の総合的なシステムを構築し、今日まで運用して参りました。このシステムの基本は現在も引き継がれております。
これらのノウハウの蓄積は予算案・工事経歴・長期修繕計画・管理組合規約等の関連資料の作成を容易にする利点にもつながり、低価格という形でお客様に還元することができます。


当社のお客様の中には「自主管理」の管理組合様もいらっしゃいます。我々は会計事務のみを委託し、工事・清掃・各種メンテナンス等の会計以外は管理組合様で運営するというスタイルです。自分達でできることは自力で行い、苦手分野(この場合、会計事務)を外部委託することで総コストを抑えていらっしゃいます。
このような部分委託のお問合せ・ご依頼をときどき頂きますが、もちろん可能です。
(管理会社の多くは、工事・修繕・点検業務からのマージンをあてにしているため、会計業務のみの委託を嫌がる傾向があります)

また、当社は税法に明るく、マンション管理に役立つノウハウ・知っておくと便利な節税対策も持っています。税金・税法上の問題についてもご相談ください。